富士フイルム株式会社
人事部　共済会事務局
杉山 友一 様 スケールメリットを活かし、会員福祉の充実を 　富士フイルム共済会は、富士フイルム（株）を中心に関連26社、約1万5千人で構成されています。相互扶助を基本に、労使による会員福祉の充実をはかるため、「各種給付金制度（貸出制度含む）」、「生活支援制度」、「契約施設の充実」を三本柱に活動しています。
　平成19年には「公平・公正」「時代のニーズ」「わかりやすさ」の三つの観点から共済制度の見直しを行いました。近年も「法律相談」や「介護相談」、「スケールメリット活かした保険」などの制度を導入しています。

ますます進む高齢化・少子化をにらんで 　福祉制度をさらに充実させていくことを模索していた折に、他社の労働組合から非常にいい制度があるよと紹介されたのが、儀式サービス制度導入検討のきっかけでした。当社労働組合から共済会に提案があり、共済会での導入検討を開始したのですが、葬儀支援サービスは、ますます進む高齢化・少子化の中での福利厚生制度として合っていると思いましたし、導入当時の労働組合の「少ない支出で豊かな生活を」という運動方針にも適していると考え、導入に至りました。

「相互扶助」が共通の精神 　先ほどお話しました、共済制度見直しにあたっての観点からみても、高齢化社会においての葬儀サービスは、「時代のニーズに合っている」と思います。また、突然の事態に電話一本でサービスを受けられる「わかりやすい」制度だと思います。最近は、全国各地で会員が利用するケースも増えています。
　共済会とは、その業務、提供する制度からいって「互助会であり保険である」と言えますが、全国儀式サービスの「相互扶助の精神」と共通していると思います。

制度利用は、繰り返しの案内で 　共済会としては、毎年、会報誌「Prego（プレーゴ）」の春号で、共済会が行っている制度をすべて案内しています。 　葬儀支援サービスについて言えば、普段の暮らしの中ではあまり意識することのないサービスですから、制度があったことに気づくのが遅れることが多いと思われます。そこで、機関誌での折込広告宣伝や共済会HP等で案内するよう心掛けています。せっかくの制度を会員に利用してもらうために、繰り返しの案内が必要だと考えています。