松屋労働組合　書記長
浅賀　信宏　様 「厳しい時代でも安心できる」がキーワード 松屋は、明治２年に横浜で創業した鶴屋呉服店を前身に東京へ進出、大正８年に設立した創業140年を迎えた老舗百貨店です。現在は、銀座店と浅草店の２館体制で営業しています。「生活文化創造集団」をグループの理念として、いつの時代にもお客様と共にあり、お客様の生活の変遷に沿って革新を重ね、成長を遂げてまいりました。
松屋共済会は、昭和５５年に、組合と会社側とが労使で共同福祉向上を目指し発足しました。
組合活動の基本は、賃金や休暇、設備といった労働条件の改善が、かつてはテーマだったのですが、組合員のニーズはどんどん変化してきており、私たちは組合員個人の生活や未来をきちんと描けるか、特に「余暇時間」の提案が重要だと考えています。そのため現在は、万人に合う福利厚生サービスを業務委託し、できるだけ組合員のニーズに応えられるようにしています。

　また、以前はデパートにも定休日があり、それに合わせてみんなが集まってスキーに行くなど組合としての行事がありましたが、今は意識の変化からか数人で集まって個別に遊びに行っているようです。
　大きいイベントとしては、職場での一体感の醸成も兼ねて年に一度、松屋内で『勤労感謝祭』を銀座店と浅草店それぞれで開催しています。中でも、一番盛り上がるのが「綱引き大会」です。課毎にチームを組み勝敗を競うのですが、最近では仮装して参加するチームが増えてきて、一層盛り上がりを見せています。

他組合の話を聞き、「儀式サービス」の必要性を感じて 　全松屋労働組合の山口洋子中央執行委員長が全国で講演している際に、儀式サービスを導入している会社に出会い、知ったのがきっかけです。「従業員や組合員が困った時に頼りになる制度」ということで、葬儀後の金銭トラブルなど、他組合の事例も聞いた上で、労使のプロジェクトとして研究、検討しました。若い社員には縁が薄いものの、特に年配層の支持があり、「葬儀は、誰もが経験しなければならないこと」として、より一層の重要性を感じ、平成14年に導入に至りました。

「葬儀の知識を得る」という効果 　私たちは、葬儀を計画的に行うという認識がありません。いざ葬儀になるとバタバタと事が進んだり、情報もなかなか出回らないので、比較することもできない。そういった意味で、組合員が儀式サービスのパンフレットやチラシ、特にマンガによる制度説明をした冊子を見ることによって、葬儀の知識を取り入れてもらい、葬儀費用がどのくらいかかるかなどの参考になります。
　実際にこの制度が利用された件数といった費用対効果も大事ですが、それ以上に葬儀に対する意識や理解してもらうという、数字以上の効果があると考えています。
　やはり、マンガパンフレットなどのわかりやすい資料があると、意識も上がりますね。

制度は「人から人へ」と伝えていく 　情報がどれだけ行き渡るかがポイント。大事なのは、人から人へと伝えていくことです。ただパンフレットやチラシを配るだけでは、興味を持った人しか見ません。そこは、執行委員が現場と一体感を持って伝えていく。制度は執行委員がしっかり理解すればいいのだと思います。共済会の中には儀式サービスの他に、育児、入院といったものもあります。現場に近い執行委員には、自然に祝い事や不幸などが耳に入ってきますので、「嬉しい事や悲しい事があった場合は、近くの執行委員に言う」。これだけ組合員に意識してもらえれば、フォローはできます。
　また、マネージャー、リーダー研修でも、共済会の内容についてもう一度しっかり教育しています。現場に対してアンテナを張り、部下のためにしっかりフォローすることによって、人間関係が良くなって行くと考えているからです。