大手企業・団体から選ばれ続けて30年、葬儀紹介サービスのパイオニア

株式会社全国儀式サービス

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実績(2023年3月時点)
  • ●会員数:738.7万人
  • ●契約企業・団体:15.5万社
  • ●利用件数累計:12.4万件
  • ●葬儀支援実績:309ヶ月
  • 実績
    2023年
    3月
  • 会員数
    738.7万人
  • 契約企業団体
    15.5万社
  • 利用件数累計
    12.4万件
  • 葬儀支援実績
    309ヶ月

ごあいさつ

人が、人として、人のために。

私たち全国儀式サービスは、こうした信念のもと、冠婚葬祭儀礼に携わる者として、相互扶助の精神に基づき、企業・労働組合などに所属する社員・組合員のための福利厚生制度という観点から、平成4年に「葬儀支援サービス」をスタートいたしました。そして、日本全国にわたる葬儀社・互助会のネットワークを構築し、葬儀費用の標準化、ご契約会員の皆さまの経済性・合理性を高めていこうという姿勢に評価をいただき、幾多の企業・団体様からのご契約とご支援をいただきながら業容を拡大し、今日を迎えております。

冠婚葬祭における儀式礼法は、その永い歴史に磨き抜かれた様式美の中に、人の世の様々な機微を巧みに表現した日本の伝統文化です。とりわけ人生の最後を飾る葬送儀礼は、愛惜あふれる厳かさに満ちた鎮魂の大切な儀式です。しかしながら、家族・社会構造の変化は、従来の葬儀観や葬儀意識に影響を及ぼし、その形や内容に対する変化を余儀なくされようとしています。

たしかに、今日、いたずらにしきたりや躾のことを言っても、なかなか耳を貸していただけないものです。しかし、私たちは、こうした時代の変遷を直視しつつも、改めて葬儀の意味と理解を求め、わが国のよき伝統文化を継承することは、現代という変化の激しい時代においても、「伝えたい、大切なこと」として、立派に通用するものがあると思います。

私たちは、「葬儀支援サービス」をもって、人と人との絆を大切にし、ご契約会員の皆さまの福利厚生制度としてご活用いただくことで、「いざというとき」ご遺族さまに安心と感動を提供し、より多くの皆様にご利用いただけますよう努めてまいりますとともに、儀式を通じて社会の安定に寄与するという使命と、他の追従を許さない葬儀サービス制度として、当制度の普及に邁進してまいります。

株式会社全国儀式サービス
代表取締役会長
伴 良二

葬儀憲章

葬儀のあるべき姿として私たちが考えること

命に対する畏れや敬いから生まれた葬儀……
人生の最期を飾る葬儀は、お慈悲や思いやり、悲しみといった、人間ならではの心が交差する、厳粛なる愛のドラマであり、日本人の「かたちとこころ」を育む大切な伝統文化でもあります。
各時代・各地域によって幾多の変遷を経ながらも、私たち日本人のもつ死生観や来世観を反映した儀式として、今日まで連綿として受け継がれてきました。

葬儀とは

  • 一、故人の霊を祀り、その冥福を祈ることによって、
    永遠なるやすらぎの世界にお送りすること。
  • 一、ご遺族の悲しみを和らげ、愛するものの死を乗り越えて、
    新たなる人生に出発する勇気を鼓舞すること。
  • 一、会葬者の故人に対する追悼の念を真摯に受け止め、
    その死を社会的に明らかにすること。

会社概要

企業、団体の福利厚生をサポートする
国内最大の葬儀支援サービス

会社組織

商号 株式会社 全国儀式サービス
所在地 〒144-0052 東京都大田区蒲田5-40-16 蒲燃第3ビル7階
代表者 代表取締役会長 伴 良二
代表取締役社長 伴 久之
設立 1997年(平成9年)4月2日
資本金 5,000万円
株式 主たる株主 株式会社 くらしの友
取引銀行 三井住友銀行・城南信用金庫

事業内容

  1. 冠婚葬祭の儀式の施行に関する請負
  2. 冠婚葬祭に関する物品の販売及び斡旋
  3. 書籍の出版及び販売
  4. 前各号に付帯する一切の業務

沿革

平成元年1月
(株)くらしの友 全国法人共済事業部を開設
企業・団体への新しい福利厚生制度として「葬儀支援サービス」の提案活動を開始
日産労連の制度導入決定に伴い、葬儀社の全国ネットワーク構築を開始
全国ネットワーク葬儀社で「全国儀式協力会」を設立
平成4年6月
日野自動車福祉共済基金が儀式サービス制度を導入、第1号として制度発足
平成5年1月
全日産・一般業種労働組合連合会 制度導入
平成6年1月
山武グループ(現、azbilグループ)制度導入
平成6年9月
会報誌「玉響」創刊
平成7年3月
(社)全国厚生年金受給者団体連合会(現、一般社団法人全国年金受給者団体連合会)制度導入
平成7年5月
富士フイルム共済会 制度導入
平成7年12月
ダイキン工業労働組合 制度導入
平成8年6月
儀式サービス制度利用による年間葬儀件数 1,000件※1を突破
平成8年9月
本田技研労働組合 制度導入
平成9年4月
(株)くらしの友 全国法人共済事業部から独立して(株)全国儀式共済を設立
平成9年10月
日本ビクター労働組合共済会(現、JVCケンウッド労働組合共済会)制度導入
平成9年11月
トステムグループ総合福祉センタースマイルクラブ(現、LIXILスマイルクラブ)制度導入
平成10年6月
儀式サービス制度利用による年間葬儀件数 2,000件※1を突破
東洋ゴム工業株式会社(現、TOYOTIRE共済会)制度導入
平成10年10月
雪印メグミルク互助会 制度導入
平成10年11月
王子製紙新労働組合 制度導入
平成11年3月
シャープグループ労働組合連合会 制度導入
平成11年8月
ヤマザキ製パン従業員組合 制度導入
平成12年6月
ネットワーク加盟葬儀社 全国で300社を超える
平成12年9月
リゾートサービス・結婚情報サービスを開始し、付加サービスを充実
平成13年6月
ネットワーク加盟葬儀社 全国で400社を超える
平成14年2月
都道府県別ネットワーク加盟葬儀社及び直営斎場の表示地図を発行
平成15年6月
儀式サービス制度利用による年間葬儀件数 3,000件※1を突破
平成17年6月
儀式サービス制度利用による年間葬儀件数 4,000件※1を突破
平成18年2月
(株)全国儀式サービスに社名変更
平成18年3月
本社ビルを大田区西蒲田8-2-12に移転
平成19年8月
いすゞ自動車福祉ファンド 制度導入
平成20年4月
カシオグループ福祉会 制度導入
平成20年7月
スリーエム総合福祉センター 制度導入
平成20年11月
儀式サービス制度発足15周年「感謝の集い」開催
平成21年4月
トッパングループ福祉会 制度導入
平成21年6月
儀式サービス制度利用による年間葬儀件数 5,000件※1を突破
ネットワーク加盟葬儀社 全国で500社を超える
平成22年4月
全国市町村職員年金者連盟 制度導入
平成22年6月
儀式サービス会員数300万人突破
平成24年6月
TDK共済会 制度導入
平成24年10月
儀式サービス制度発足20周年「感謝の夕べ」開催
平成25年12月
ホーマックユニオン 制度導入
平成26年1月
富士重工関連労働組合連合会(現、SUBARU関連労働組合連合会) 制度導入
平成28年6月
株式会社ベネッセホールディングス 制度導入
平成28年9月
富士通社友会 制度導入
公益社団法人隊友会 制度導入
平成29年4月
日本ユニシス福祉会 制度導入
平成29年6月
儀式サービス会員数400万人突破
儀式サービス制度利用による年間葬儀件数 6,000件※1を突破
平成29年7月
一般財団法人郵政福祉 制度導入
平成30年6月
ツムラ労働組合 制度導入
JAL労働組合 制度導入
平成30年11月
本社を大田区蒲田5-40-16 蒲燃第3ビル7階に移転
令和元年6月
儀式サービス制度利用による葬儀件数累計10万件※1を突破
三菱電機ライフサービス株式会社 制度導入
ANAグループOB・OGサイト ソラミテ 制度導入
令和元年11月
儀式サービス会員数500万人突破
明治グループ労働組合連絡協議会 制度導入
令和2年11月
儀式サービス会員数600万人突破
全国教職員互助団体協議会 制度導入

※1 直葬(荼毘)を除く家族葬・一般葬の施行件数