相続手続 お悩み相談室 Vol.1｜相続っていつから考えればいいの？　

 

「相続について考えるのは、まだ早い」「元気なうちは必要ない」と思っていませんか？

しかし実務では、準備を後回しにしたことで家族が苦労するケースが非常に多く見られます。

相続準備は“今からでも早すぎることはない”のです。

この記事では、以下のことがわかります。

・相続はいつから準備すべきか？

・最初にやるべきことは何か？

・どんな家庭が準備を急ぐべきか？

【今回の先生】

・氏名：司法書士　正木 博先生（NCPグループ）

・好きなもの： ギョウザ

・趣味：海外旅行（50か国以上訪問経験有！）

【相談者】

40代女性。母の体調が不安定になり、何を準備すべきか相談。

 

相続準備の開始時期は“元気なうち”がベスト

 

元気なうちに準備を始めることで、相続トラブルや、相続税対策など、今からできることが明確になってきます。

相続は、亡くなってから考えるのでは遅く、準備できることも限られます。

【よくある後悔】

・突然の入院で話せなくなった

・認知症が進み、遺言書が作れなくなった

・親が何を望んでいたのか分からない

・財産が把握できず手続きが進まない

 

 

“判断能力（意思能力）”が低下すると、状況によっては、遺言書を作れなくなる場合もあります。

ご家族とお話する時は、自身のことを絡めて話をすることで自然と聞き出せることもあります。

例えば

「火災保険などの保険更新が最近あったんだけど、書類の保管場所をうっかり忘れちゃったことがあって、お母さん（お父さん）は、どうやって管理してる？」

など、自身の相談と共にアドバイスをもらう形式にすることで、うまく聞き出せることがあるかもしれません。

 

相続準備の最初の一歩は「財産の把握」から

相続準備というと難しく考えがちですが、最初にやることはシンプルです。

まずは下に記載している財産の主な種類のものから把握することをお勧めします。

なぜ“把握”が重要なのか？

財産が不明だと、家族が銀行や役所への問い合わせに追われ、手続きが何倍も大変になります。

不動産の名義、銀行口座の数、保険の有無などは“家族が最も知らない情報”です。

元気なうちにメモを残してもらうようにしましょう。

家族で“軽い話し合い”をすることが最大のトラブル予防策

 

以下の３つを聞いておくだけでも十分です。

・どんな財産があるか

・実家はどうしたいか

・お葬式はどうしたいか

 

“話していたかどうか”で、その後の相続のスムーズさは大きく変わります。

遺言書は必要？判断のポイントは「不動産」と「家族の関係」

遺言書が必要かどうかは家族構成によって変わりますが、以下は要注意。

【遺言書を残した方が良い家庭の例】

1. 不動産（自宅・土地）がある家庭

現金のように分割できない不動産は、共有名義になると売却や管理が複雑化します。遺言書で「誰に」「どの不動産を」渡すか指定することで、相続後の手続きが格段にスムーズになります。

2. 兄弟・親族仲が微妙な家庭

感情的なわだかまりがあると、遺産分割協議は高確率で紛争化し、長期化します。遺言書は、故人の明確な指示として、無用な話し合いの場をなくす強力なストッパーとなります。

3. 子どもがいない夫婦の家庭

子どもがいない場合、配偶者以外に故人の兄弟姉妹が法定相続人になります。配偶者に全財産を残したいなら、「全てを配偶者に相続させる」という意思表示が必須です。遺言書がないと、配偶者が生活基盤を失う可能性もあります。

4. 再婚した家庭

連れ子（前婚の配偶者との子）と現配偶者・現配偶者との子で、利害関係が対立しやすい環境です。遺言書で各々の相続分を明確にし、家族間の公平性と紛争予防を図る必要があります。

5. 家族関係が複雑・介護貢献者がいる家庭

 内縁の妻（夫）など、法的な婚姻関係にない人に財産を渡したい場合。

 長年献身的に介護をしてくれた人に多く財産を渡したい場合。

法定相続のルールでは反映されない「感謝の気持ち」や「特別の配慮」を形に残す唯一の方法です。

まとめ：相続準備は“今すぐ”始めるのが正解

相続準備は難しいように見えて、実は簡単です。

★ 財産を把握する

★ 家族と話す

★ 遺言書が必要か確認

この3つだけで負担が大幅に軽減します。

今から準備、対策をすることで将来の負担を少しでも減らしておくことをお勧めします。

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