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相続手続のコラム一覧

お葬式の知識やマナー、宗派や喪主のこと、そして用語集など、知っておくべき情報をお届けします。ぜひご活用ください。

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相続手続

2025年 12月 24日（水)

相続手続 お悩み相談室 Vol.2｜相続放棄とは？借金がある場合の対処法と期限

相続手続 お悩み相談室 Vol.2｜相続放棄とは？借金がある場合の対処法と期限 「親に借金があったらどうしよう…」「督促状が届いてしまった」 相続の相談で最も多い不安の一つが“借金の相続”です。ですが、法律では「借金を相続しない選択＝相続放棄」が認められています。 この記事では、相続放棄の流れ・期限・注意点などを詳しく解説します。     【今回の先生】 氏名：司法書士　正木 博先生（NCPグループ） 好きなもの：もつ煮 趣味：キャンプ 【相談者】 40代女性。父の荷物から借金の督促状を見つけて不安に…。     ▼ 目次相続放棄とは“プラスもマイナスも引き継がない”手続き相続放棄の期限はたった3ヶ月限定承認という選択肢も相続放棄でよくある失敗と注意点まとめ：相続する時に借金が心配なら“すぐ相談” 相続放棄とは“プラスもマイナスも引き継がない”手続き 相続放棄とは…財産も負債も一切受け取らないという選択。 相続が発生したとき、「財産だけでなく借金も相続する」と聞いて、不安になる方は少なくありません。 そんなときに知っておきたいのが、相続放棄という制度です。 【重要】 相続放棄すると“最初から相続人でなかった扱い”になります。 ・借金の返済義務は負わない ・財産を受け取ることもできない 相続放棄の期限はたった3ヶ月 相続放棄の申し立てには期限があります。 死亡を知った日から3ヶ月以内という短い期間で必要書類を揃えたりその間に起こりがちな失敗も実はあります。   【やるべきこと】 ・借金の有無を確認 ・財産を調査 ・専門家へ相談 葬儀後の3ヶ月は意外とすぐ経ちます。“先延ばし”が最大のリスクです。 色々な対応に追われている中での選択は、適切な判断ができない場合もあるため事前に把握ができれば良いですが、難しい場合のことの方が多いと思います。 限定承認という選択肢も 限定承認とは…財産と借金を相殺し、プラスがあれば受け取れる制度です。 相続財産 ＞ 借金　差額は相続人のもの相続財産 ＜ 借金　足りない分は支払わなくてよい 自分の資産を使ってまで借金を返す必要がない点が大きな特徴です。 【使われるケース】 ・借金の額が不明 ・プラス財産が多い ・不動産を残したい 限定承認の注意点 ● 相続人全員で行う必要がある 一人だけ限定承認、ということはできません。相続人全員の同意が必要です。 ● 期限は「相続を知ってから3か月以内」 相続放棄と同じく、家庭裁判所への申立て期限があります。 ● 手続きが複雑 財産目録の作成や、債権者への対応、税金面に注意するなど、専門的な手続きが多く、負担が大きいのが実情です。 把握していなかった財産があることも少なくありません。不安な場合には早めに相続の専門家に相談をしましょう。 相続放棄でよくある失敗と注意点 【よくある失敗例】 ・勝手に財産を使ってしまう ・車を名義変更してしまう ・借金を返してしまった これらは「相続を承認した」と見なされ、相続放棄できなくなる恐れがあります。 “そんなつもりはなかった”となる前に、まずは財産の把握から始め、 失敗を防ぎながら手続きを進めていきましょう。   まとめ：相続する時に借金が心配なら“すぐ相談” 相続放棄は期限との戦いです。不安な場合は迷わず専門家へ相談しましょう。 相続方法の比較表 相続方法 プラスの財産 借金・負債 主な特徴 相続 放棄 受け取らない 引き継がない 最初から相続人でなかった扱い借金が明らかに多い場合に有効 限定 承認 受け取れる 財産の範囲内のみ支払う 借金が不明な場合に有効相続人全員の同意が必要 単純 承認 すべて受け取る すべて引き継ぐ 特別な手続き不要借金があると自己負担のリスク どの相続方法を選ぶかで、その後の負担やリスクは大きく変わります。判断に迷う場合は、期限が来る前に専門家へ相談することが大切です。   相続の不安をそのままにしていませんか？専門家があなたの状況に合わせて丁寧にサポートします。 ▶ お問い合わせはこちら【通話無料】0120-204-122

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2025年 11月 26日（水)

相続手続 お悩み相談室 Vol.1｜相続っていつから考えればいいの？

相続手続 お悩み相談室 Vol.1｜相続っていつから考えればいいの？　   「相続について考えるのは、まだ早い」「元気なうちは必要ない」と思っていませんか？ しかし実務では、準備を後回しにしたことで家族が苦労するケースが非常に多く見られます。 相続準備は“今からでも早すぎることはない”のです。 この記事では、以下のことがわかります。 ・相続はいつから準備すべきか？ ・最初にやるべきことは何か？ ・どんな家庭が準備を急ぐべきか？ 【こんな方におすすめ】 ・まだ相続などについて何も準備していない ・親の体調に不安がある ・相続をめぐる争いが心配 ・相続は何から始めれば良いかわからない　　　　　　　 ▼ 目次相続準備の開始時期は“元気なうち”がベスト相続準備の最初の一歩は「財産の把握」から家族で“軽い話し合い”をすることが最大のトラブル予防策遺言書は必要？判断のポイントは「不動産」と「家族の関係」まとめ：相続準備は“今すぐ”始めるのが正解 【今回の先生】 ・氏名：司法書士　正木 博先生（NCPグループ） ・好きなもの： ギョウザ ・趣味：海外旅行（50か国以上訪問経験有！） 【相談者】 40代女性。母の体調が不安定になり、何を準備すべきか相談。   相続準備の開始時期は“元気なうち”がベスト   元気なうちに準備を始めることで、相続トラブルや、相続税対策など、今からできることが明確になってきます。 相続は、亡くなってから考えるのでは遅く、準備できることも限られます。 【よくある後悔】 ・突然の入院で話せなくなった ・認知症が進み、遺言書が作れなくなった ・親が何を望んでいたのか分からない ・財産が把握できず手続きが進まない     “判断能力（意思能力）”が低下すると、状況によっては、遺言書を作れなくなる場合もあります。 ご家族とお話する時は、自身のことを絡めて話をすることで自然と聞き出せることもあります。 例えば 「火災保険などの保険更新が最近あったんだけど、書類の保管場所をうっかり忘れちゃったことがあって、お母さん（お父さん）は、どうやって管理してる？」 など、自身の相談と共にアドバイスをもらう形式にすることで、うまく聞き出せることがあるかもしれません。   相続準備の最初の一歩は「財産の把握」から 相続準備というと難しく考えがちですが、最初にやることはシンプルです。 まずは下に記載している財産の主な種類のものから把握することをお勧めします。 財産の主な種類 ・預貯金 ・不動産 ・株式・投資信託 ・生命保険 ・借入金や未払い費用 なぜ“把握”が重要なのか？ 財産が不明だと、家族が銀行や役所への問い合わせに追われ、手続きが何倍も大変になります。 不動産の名義、銀行口座の数、保険の有無などは“家族が最も知らない情報”です。 元気なうちにメモを残してもらうようにしましょう。 家族で“軽い話し合い”をすることが最大のトラブル予防策   以下の３つを聞いておくだけでも十分です。 ・どんな財産があるか ・実家はどうしたいか ・お葬式はどうしたいか   “話していたかどうか”で、その後の相続のスムーズさは大きく変わります。 遺言書は必要？判断のポイントは「不動産」と「家族の関係」 遺言書が必要かどうかは家族構成によって変わりますが、以下は要注意。 【遺言書を残した方が良い家庭の例】 1. 不動産（自宅・土地）がある家庭 現金のように分割できない不動産は、共有名義になると売却や管理が複雑化します。遺言書で「誰に」「どの不動産を」渡すか指定することで、相続後の手続きが格段にスムーズになります。 2. 兄弟・親族仲が微妙な家庭 感情的なわだかまりがあると、遺産分割協議は高確率で紛争化し、長期化します。遺言書は、故人の明確な指示として、無用な話し合いの場をなくす強力なストッパーとなります。 3. 子どもがいない夫婦の家庭 子どもがいない場合、配偶者以外に故人の兄弟姉妹が法定相続人になります。配偶者に全財産を残したいなら、「全てを配偶者に相続させる」という意思表示が必須です。遺言書がないと、配偶者が生活基盤を失う可能性もあります。 4. 再婚した家庭 連れ子（前婚の配偶者との子）と現配偶者・現配偶者との子で、利害関係が対立しやすい環境です。遺言書で各々の相続分を明確にし、家族間の公平性と紛争予防を図る必要があります。 5. 家族関係が複雑・介護貢献者がいる家庭  内縁の妻（夫）など、法的な婚姻関係にない人に財産を渡したい場合。  長年献身的に介護をしてくれた人に多く財産を渡したい場合。 法定相続のルールでは反映されない「感謝の気持ち」や「特別の配慮」を形に残す唯一の方法です。 まとめ：相続準備は“今すぐ”始めるのが正解 相続準備は難しいように見えて、実は簡単です。 ★ 財産を把握する ★ 家族と話す ★ 遺言書が必要か確認 この3つだけで負担が大幅に軽減します。 今から準備、対策をすることで将来の負担を少しでも減らしておくことをお勧めします。 相続について、お困りの方はお問い合わせフォームまたは お電話でご連絡ください。   相続の不安をそのままにしていませんか？専門家があなたの状況に合わせて丁寧にサポートします。 ▶ お問い合わせはこちら【通話無料】0120-204-122

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2023年 09月 14日（木)

相続登記の義務化について－背景や特徴、申請の対応や流れを分かりやすく紹介

2023年12月19日更新。令和６年４月１日から「相続登記の義務化」について、法律の適用が始まります。それを踏まえ、８月にオンラインセミナーで「不動産登記義務化に伴う手続きと注意」と題して、ＮＣＰグループ　中根 文憲　司法書士に分かりやすく解説していただきました。その内容をレポート形式で紹介します。○将来不動産を相続する可能性がある方○過去に不動産を相続したが登記してない方は、いずれも相続登記の対象者として、ぜひご参考ください。         【もくじ】 １.相続登記について ２.相続登記の義務化の背景 ３.相続登記の義務化で変わること ４.相続登記しないとどうなるか ５.相続登記の義務化への対応 ６.相続登記の流れ ７.よくあるご質問 ８.まとめ：不動産を相続することになったら、すぐに相続登記の対応を行いましょう         １.相続登記について オンラインセミナーでは、早速「相続登記の義務化」に関する法改正の話に入りましたが、ここでは、まず相続登記について簡単に説明しておきます。     １-１相続登記とは 相続登記は、相続することになった土地や建物などの不動産について、不動産登記簿の名義を変更することを言います。名義は相続によって自動的に変更されるわけではないため、名義を変更するためには、法務局で申請する必要があります。この相続登記は、これまでは任意でしたが、登記を促進するために、令和６年４月１日より義務化されることになりました。   もくじに戻る             ２.相続登記の義務化の背景 所有者不明の不動産が問題になっていることが挙げられるそうです。報道でも取り出たされているそうで、ご覧になった方もいらっしゃるかも知れません。     ２-１所有者不明の不動産 以下のような状況が全国的に増えており、非常に懸念されています。例えば、・倒壊の危険性がある空き家等に近隣住民が困っている。・復旧復興事業ができない不動産が増加している。などです。         ２-２相続登記の放置 前項で紹介した問題は、相続登記（相続不動産の名義変更）を放置していたことに由来しています。実際に、・所有者不明の土地を合わせると九州より広い面積になる。・相続が重なって数十年経った結果、当事者が１００人を超えたケースもある。とも言われます。そのため、令和３年４月に法改正が成立し、令和６年４月１日より義務化されることになりました。   もくじに戻る             ３.相続登記の義務化で変わること ○申請期限が設けられたこと○過去分にも適用されることが、大きな変化だそうです。     ３-１相続登記の義務化の大きな特徴 以下の２点となります。①不動産を相続することを知ってから、３年以内に相続登記することが必要になる。②令和６年４月１日より前に発生した相続についても適用される。       ＜補足：令和８年４月１日より、住所変更登記・氏名変更登記も義務化＞ 現在所有している不動産に登記されている住所・氏名に変更があった場合も、変更した日から２年以内に申請することが必要になります。正当な理由がなく、申請を放置すると５万円以下の過料を科されます。   もくじに戻る             ４.相続登記をしないとどうなるか ○不履行の際は過料が発生するそうです。これも大きな特徴と言えます。     ４-１過料が発生する 正当な理由がないのに、相続する不動産の登記を放置すると、１０万円以下の過料（罰則金）を科される可能性があります。       ＜「正当な理由」について＞ 以下のような内容が挙げられますが、実際には法律適用後、個別に判断していくことになると考えられています。○相続関係者が多く、必要な書類を集めることが難しい場合。○遺言書の有効性・無効性が争われている場合。○遺産の範囲に争いがある場合。○相続する不動産を取得される方が重病で手続きが難しい場合。○ＤＶで避難している場合。○生活に困窮している場合。   もくじに戻る             ５.相続登記の義務化への対応 ○相続登記○相続人申告登記のいずれかを行います。今回の法改正により新設された「相続人申告登記」について、詳しい説明がありました。     ５-１新しい制度の「相続人申告登記」 ＜概要＞ 「遺産の分け方が決まらない」「相続人が多く、手続きが難航している」といった早期の遺産分割が難しい場合に、過料の発生を回避する手段として設けられた制度です。これを行うことにより、相続登記の義務を履行したことになります。       ＜申請について＞ 相続人申告登記は、法務局で申請します。これによって不動産の所有者（お亡くなりになった方）の相続人であることが登記記録に反映されます。なお申請は、○相続人であることが分かる範囲の書類　（一定数・一定の範囲の戸籍）○申出人の住所が正確にわかる書類　（住民票など）などを提出するといった簡単な手続きで済むことになる予定です。また相続人がたくさんいたとしても、それぞれ単独で申請を行うことができるのも、利点とされています。   もくじに戻る             ６.相続登記の流れ 相続の流れの中で、不動産を相続する際の注意を重点的に説明してくださいました。     ６-１一般的な流れ 以下の３ステップとなります。   ①相続人調査お亡くなりになった方の戸籍を集めて、相続人の範囲（全員で何名か、それが誰なのか）を確定します。   　○不動産調査　※１（６-２へ）　相続する不動産を特定します。   ②遺産分割協議相続人が分かったら、みんなで話し合い、全員の同意を得た上で、遺産分割協議書を作成（相続人全員の署名と実印が必要）します。   ③登記申請　※２（６-２へ）上記①と②で集めた書類を用いて、登記申請します。         ６-２流れにおける注意点   ＜不動産調査について＞ 遺産分割協議書に記載忘れが生じることがよくあるので、入念に調査することが必要です。例１：家の前の公衆用道路に名義を持っている場合があります。「長い年月が経って家を売却する際に手続きしようとしたら、当事者が何十人もいて困った」という事例もあります。例２：昔ながらの団地などにお住まいだったの場合、集会室・管理人室・電気室などに名義を持っている場合があります。       ＜登記申請について＞ 法務局で申請しますが、一般の方が自分で行うと、少なくとも３回は法務局へ相談することになる、と言われています。１回目：必要な書類の案内を受ける２回目：申請書類に不足がある指摘を受ける３回目：申請を済ませる専門的な言葉や登録免許税の計算などのため、途中でくじけて司法書士に相談する方も多いようです。       ＜「家族のための相続手続」をご利用の場合＞ 全国儀式サービスの「家族のための相続手続」では、相続人の調査（戸籍の収集）と併せて不動産の調査も行いますので安心です。また不動産の名義に関する相談・助言にも対応しています。例えば、父が亡くなった時の自宅の名義変更について（母と子が相続人の場合）●自宅の名義は、住んでいる方のほうが良い。●相続税の申告が必要な時には、配偶者（母）のほうが優遇されている。●不動産（家）を売却した時の税金は、住んでいる方の名義にしておいた方が軽減できる。など、状況に応じたアドバイスを行います。登記申請の際も、お客様に法務局へ行っていただくことはありません。委任状をいただいた上で、相続を専門分野とする司法書士が対応し、最終的に完了したことが分かる書類をお客様へお渡し致します。また申請は不動産の所在地を管轄する法務局で行うため、複数の地域で不動産をお持ちの場合は、時間や手間を大きく軽減できます。   もくじに戻る             ７.よくあるご質問 セミナー内で話題に出ていた質問の中で、気になったものをピックアップしました。     Ｑ：遠くにあって見たことがない、利用する予定もない、田舎の不動産（土地）を相続することになりましたが、手放すには、どうしたら良いですか？ Ａ：一つには自治体に寄付する方法があります。申し入れを断られた場合には、以下２つの方法を検討してみるとも良いかもしれません。○新しい制度「相続土地国庫帰属法」を活用する○民間の会社に有償で引き取ってもらう       ＜補足：相続土地国庫帰属法について＞ 令和５年４月２７日にスタートした新しい制度です。相続によって取得した土地を手放し、国（国庫）に帰属させることができます。   ■手続きのイメージ ①承認申請②法務大臣（法務局）による要件審査・承認③申請者が１０年分の土地管理費に相当する負担金を納付④国庫帰属   もくじに戻る             ８.まとめ：不動産を相続することになったら、すぐに相続登記の対応を行いましょう   令和６年４月１日からの相続登記の義務化により、申請の期限（相続を知った日から３年以内）が設けられることになります。過料（罰則金）の発生を回避するためにも、「相続登記」「相続人申告登記」いずれかの方法で義務を果たすことが大切です。     また相続登記で提出した資料は、提出時に原本還付請求しておけば、登記完了後に返却してもらえます。別の相続手続に活用できるため、以降の手続きの難易度は下がります。相続の際、相続登記から進めていくのは、効率的な方法の一つと言えます。この点も考慮に入れておきましょう。     なお実際の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。そのため、同一の市区町村にあるとは限らないので事前に確認しておきましょう。また平日しか開庁していないので注意しておきましょう。特に遠く離れた所に不動産がある場合や、複数の不動産がある場合には、時間や手間が掛かることが想定されます。状況に応じて司法書士に代行してもらうのも一つの方法です。     全国儀式サービスの「家族のための相続手続」では、相続の専門家集団であるＮＣＰ相続センターが、あなたの相続登記を代行・支援いたします。   ＜サービスの特徴＞ ○相続に特化した専門家が担当○相談・面談は無料。土日祝日も対応○日本全国で対応が可能○依頼窓口の一本化が可能お困りの際は、ぜひご相談ください。     全国儀式サービス コールセンターTEL：0120-204-122受付時間：24時間（年中無休）サービスの詳細  

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2023年 02月 03日（金)

相続手続のはじめかた

2023年12月19日更新。この記事では、儀式サービス制度発足３０周年を記念して行われたオンラインセミナーについて、レポートします。○予定があり出席できなかった方○悩んだ末に申し込みしなかった方は、ぜひご参考ください。レポートの第２回目となる今回は相続手続がテーマです。「相続手続のはじめかた」と題して、ＮＣＰグループ　正木博　司法書士にお話を伺いました。相続手続をはじめるにあたり、知っておくと良いことを紹介します。     ＮＣＰグループ（株式会社ＮＣＰ相続センター）について オンラインセミナーの概要 第１回：遺品整理のレポート           【もくじ】 １相続手続には期限付きのものがある ２相続手続の３つのステップ 　①早めに終わらせるべき手続き 　②落ち着いたら行う手続き 　③財産関係の手続き ３専門家に頼むことが多い手続き 　①主な内容 　②戸籍の収集 　③相続税の申告 　④不動産の名義変更 　⑤補足：不動産の手続きの注意点 ４まとめ：お困りの際は全国儀式サービスへ         １.相続手続には期限付きのものがある 実は葬儀後にも行うことはたくさんあり、しかも家族を失った悲しみの中で進めていかなければなりません。相続手続もその一つ。他のことと並行して進めると共に、専門的な内容を一から調べる必要もあるため、実際に行った人は「こんなに大変だとは思わなかった」と、みんな口を揃えて言うそうです。     ＜葬儀後に行うことの一例＞ ○弔問の対応○故人様の供養（四十九日法要、納骨等）○各種手続き○相続の手続きなど     ＜落ち着いたら行う手続き　財産関係について＞ ○遺言書の有無の確認○遺言書の検認の申立○相続人の調査（戸籍謄本の取得）○相続財産の把握○遺産分割協議の実施○相続するか放棄するかの決定○相続放棄の手続き　※３ヶ月以内○準確定申告　※４ヶ月以内○遺産分割協議書の作成○不動産の名義変更・金融資産の解約・名義変更○相続税の申告および納税　※１０ヶ月以内など   もくじに戻る           ２.相続手続の３つのステップ   ①早めに終わらせるべき手続き ②落ち着いたら行う手続き ③財産関係の手続き       ①早めに終わらせるべき手続き 行政の手続きが主になるそうです。亡くなったことによる資格喪失の手続きが多くを占めています。○社会保険の資格喪失届（５日以内）○国民健康保険の喪失届（１４日以内）○介護保険の資格喪失届（１４日以内）○世帯主変更（１４日以内）○年金受給停止の連絡（１４日以内を目安に）など遅れたことによる罰則はありませんが、１か月以内には済ませておいた方が良いそうです。       ②落ち着いたら行う手続き 公共料金および契約関係の手続きが主になるそうです。     ＜公共料金・契約関係の手続き＞ ○電気・ガス・水道○電話○インターネット○ＮＨＫ○クレジットカード○生命保険など     ＜行政関係の手続き＞ ○高額医療費の払戻申請○運転免許の返納○遺族基礎年金　※１○遺族厚生年金　※１○未支給年金の受給　※２など※１：手続きが済むのに３～４か月かかるので、なるべく早く行う。※２：生計を同一としていた人が請求できる。お亡くなりになった月の分まで満額で支給してもらえる。       ③財産関係の手続き 事前準備として、以下の項目の有無を確認しておくと良いそうです。     ＜有無を確認しておく項目＞ ○遺言書　・自筆証書遺言：検認の申し立てを行う。　・公正証書遺言：遺言執行者または公証役場に問い合わせる。○債務　・相続の対象となることを知っておく。○不動産　・所有する不動産を把握する。　・把握できない不動産は、自治体に名寄帳（なよせちょう）を請求して確認する。○預貯金　・通帳などの手がかりを探す。　・近くの金融機関を訪ねる。○有価証券　・運用実績のお知らせ（１年に２回）で確認する。　・株式保管機構で調べる。○その他（生命保険など）　・生命保険は生命保険協会に照会をかける。   もくじに戻る           ３専門家に頼むことが多い手続き   ①主な内容 ②戸籍の収集 ③相続税の申告 ④不動産の名義変更 ⑤補足：不動産の手続きの注意点       ①主な内容 窓口が平日の限られた時間でしか対応していない場合や、手続きが煩雑な場合の依頼が多いそうです。   ＜一例＞ ○預貯金の解約○不動産の名義変更○有価証券の名義変更○自動車の名義変更       ②戸籍の収集 相続手続で何かと必要になる一方で、収集するのに苦労している場合が多いそうです。   ＜戸籍の収集について＞ ○相続手続を行うにあたり、お亡くなりになった方の「出生から死亡まで」のすべての戸籍を集める必要がある。※戸籍は、本籍地ごとに管理されています。結婚・離婚・転籍を理由に新しく編成されるため、１か所でなく、いくつかの市区町村に渡っていることの方が一般的です。まず、死亡した方の現在の本籍地の市区町村に、除籍謄本を請求して取り寄せます。この除籍謄本に、一つ前の本籍地がどこか記載されているので、その市町村へ戸籍謄本を請求して取り寄せます。請求した戸籍謄本に、さらに前の本籍地が記載されている場合には、その市区町村（死亡時から二つ前の本籍地）へ戸籍謄本を請求して取り寄せます。こうして次々と時期を溯って戸籍謄本の請求を行い、出生当時の戸籍まで入手ができたら「出生～死亡まで」の戸籍がすべて揃ったことになります。戸籍は、該当する自治体の窓口で請求するか、郵送で取り寄せることになります。自治体によりますが、郵送の場合は手元に届くまで２週間かかるケースもありますので注意してください。       ③相続税の申告 被相続人の死亡後１０か月以内に行わなければなりませんが、時間がない一方で、手間ひまが掛かるため、依頼が多いそうです。   ＜相続税の申告が必要か確認する計算式＞ Ａ＋Ｂ ＜ 課税対象の財産金額Ａ：基礎控除額３,０００万円Ｂ：法定相続人の数×６００万円     ＜課税対象となる財産の金額＞ Ｃ＋Ｄ＋Ｅ－Ｆ－Ｇ ＝ 課税対象の財産金額Ｃ：相続財産Ｄ：みなし相続財産Ｅ：故人からの贈与Ｆ：債務Ｇ：葬儀費       ④不動産の名義変更 一部でも持ち分がある場合は、不動産の名義変更を行ってください。登記手続きは法務局で行います。亡くなった人の出生～死亡までの戸籍だけでなく、相続人全員の印鑑証明や、戸籍謄本、相続する人の住民票等、様々な書類が必要です。そのほかにも、申請書や遺産分割協議書（※）といった専門的な書類を作成する必要があります。このように、手続きが煩雑ですので相続を専門とする司法書士に依頼する方がほとんどです。※遺言書に基づいて手続きする場合は不要       ⑤補足：不動産の手続きの注意点 ２０２４年４月１日より相続登記が義務化され、現時点で名義変更していない不動産も対象となるので、注意しておいた方が良いそうです。   ＜相続登記の義務化について＞ ○相続で不動産を取得したことを知った日から３年以内に名義変更しないと、１０万円以下の過料対象となる。○住所変更した場合も、不動産登記することが義務となる。２年以内に手続きをしなければ、５万円以下の過料対象となる。※相続人の間で争い等があって、３年以内に名義変更できない場合は、相続人の申告登記をする（自分が相続人の一人であることを伝える）と良いらしいです。   もくじに戻る           ４まとめ：お困りの際は全国儀式サービスへ 医者に内科や外科など専門領域があるのと同じように、司法書士・行政書士・税理士にも専門領域があります。相続手続を依頼する場合は、相続手続を専門とする司法書士・行政書士・税理士に依頼するのが安心です。自分で行う場合も、分からなくなった時に相談できる所があると安心です。全国儀式サービスの「家族のための相続手続」では、相続の専門家集団であるＮＣＰ相続センターが、あなたの相続手続を担当、相続手続を代行・支援いたします。＜サービスの特徴＞○相続に特化した専門家が担当○相談・面談は無料。土日祝日も対応○日本全国で対応が可能○依頼窓口の一本化が可能なお、今後もセミナーを開催する予定です。気になった方は、次回ぜひご参加ください。また個別でのご相談も承っております。お急ぎの方は、全国儀式サービスコールセンターへお電話ください。相続手続のご相談はこちら 家族のための相続手続         第１回：遺品整理のレポートを見る  

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